はじめに：なぜ海外に行ったのか？

日本の経営手法は人的基本経営を始め、EUやアメリカに近い動きを見せ始めている中、2023年、日本ガイシ労組はアメリカとドイツを訪問し、日本の労働組合と対比しながら「労働組合の存在意義」を探る現地調査を実施されました。
訪問先は在米日本大使館をはじめ、ITUC、ドイツのIG Metall・Audi支部など。

米国：法律に翻弄される歴史、対立軸で成立する労働運動

アメリカでは、政治と経済と労働運動がより濃くつながっており、特に労働運動は法律によりその実態が大きく制約されていルコとに加え、「成果や個の尊重」に重きを置く価値観が労働にも強く反映されています。
もと上部団体の組織拡大担当であり現在のITUC（国際労働組合総連合）職員や日本大使館経済班との対話を通じて、連邦制による労働の分断やロビー活動中心の運動形態など、組合の在り方が日本と大きく異なります。

ドイツ：制度として根づく“共同決定”文化

一方、ドイツではIG MetallやAudiの経営評議会などを通じて、「労働者と企業が協働で組織をつくる」文化に触れられた。
労働組合が単なる交渉相手ではなく、組織を良くするパートナーとして制度設計に組み込まれています。

学び：「変化の兆し」と「協調の構造」

両国の労働運動の歴史や環境は大きく違いますが、ともに、現実は厳しいものです。
一方で、アメリカの運動にも変化の兆しがあり、その変化の兆しは日本も学ぶ点があり、日本の労働運動の環境や組合の建て付けの優位性を感じることができます。ドイツについては国が早期に企業と組合の協調を前提とした基本思想を企業内の制度に落とし込んでおり、合理的で有効な制度です。また、国民の見方についても非常に面白い文化が確立しており、参考になるところが多くあります。

今後に向けて

CLM参加労組は日本大使館（ワシントン・ベルリン）の協力を得て、現地訪問が可能となりました。
このレポートを踏まえ、より実践的で具体的な内容を学び、組合運営に活かしたいと考える皆様に、現地視察の機会が広がっていただければ幸いです。

アメリカ・ドイツ・日本の労働運動レポート（ダウンロードリンク）

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